税理士事務所のターゲットは2種類
前回のブログでは、税理士事務所・会計事務所がホームページを制作するに
あたってターゲットを選定すべき、という話をしました。
その際には「千代田区飯田橋の飲食店専門税理士」といった具合に、地域や
業種などでターゲットを絞り込み、ターゲットに合わせたメッセージを発信していく
べきという話で終わりました。
しかし、実は税理士事務所のターゲットは2種類あります。
前回の内容は顧問先、つまりお客様となりえる人をターゲットとして定めたケースの話です。
もう1つのターゲットというのは、取引を行うお客様ではなく、お客様をご紹介してくれる
助っ人・協力者・援軍など「紹介者」です。
税理士事務所における紹介者とは
ホームページやチラシ、パンフレットなどで紹介者向けのメッセージを発信している
税理士事務所は多くありません。
紹介者をゲットできれば、もしかしたら一気に顧問先が拡大するかもしれません。
なのにどこの税理士事務所もやっていません。
なぜでしょうか！？
この質問を税理士事務所に問いかけると、多くは2つの回答が返ってきます。
（１）そもそも紹介者って誰！？
（２）紹介者にどのようなメッセージをホームページ上で発信すればいいのかわからない・・
（１）から見てまいりましょう。
紹介者とは、顧問先や事業承継を希望している企業、相続で困っている人と繋がっていたり、
取引している会社を指します。
では税理士事務所の紹介者ターゲットとなり得る会社とはどこにあたるかというと・・・
地銀、信金、証券会社、生保など金融機関
社労士、司法書士、弁護士など士業
が紹介者ターゲットに当てはまります。
では続いて（２）を考えてみましょう。
金融機関や士業といった紹介者ターゲットに対して発信すべきメッセージとは
・誰に（顧問先や事業承継で困っている企業）
・お客様にとってどのようなメリット（利益）を
・どうやって提供したか
という情報をホームページや自己紹介資料（パンフレットなど）に記載することです。
今、金融機関は金融庁からのご達しにより本業支援に必死です。
つまり融資先や企業が抱えている悩みを解決できる情報に飢えている状態です。
専門性の高い情報をターゲットに対して積極的に開示していこう
よって、紹介者が求める最新情報を、自社のドメインに基づいてホームページで
更新していけば、自ずとターゲット企業は集まってくるはずです。
多くの税理士事務所では直接的なお客様（顧問先など）に絞った情報のみを
開示しておりますが、紹介者もまた情報を欲しています。
異なるターゲットニーズを満たせば、加速度的に顧問先を獲得することが可能となるでしょう。
執筆者紹介
- 株式会社FIS DESIGNS 代表取締役
独立前は、「楽天ビジネス」にて税理士事務所を
中心に士業事務所を担当。
2013年に税理士特化型WEB制作会社FIS DESIGNS
の代表取締役に就任。
300事務所以上の税理士事務所のホームページ制作や、
WEBコンサルティングに従事。
2019年に、税理士向けセミナーポータルサイトの
「セミナーBOOK」の創立に参画。
税理士向けセミナー講演も多数行い、税理士事務所のWEB戦略推進に
日々邁進している。
